行政ニュースを斬る！[公務員試験、時事、投資対策]

（ニュースソース）
安倍前首相が環境懇話会を立ち上げ
　安倍晋三前首相は5日、2012年で期限が切れる京都議定書後の枠組み
（ポスト京都議定書）について議論する「クールアース50懇話会」を発足させた。
安倍氏が首相在任時に提案した50年までに温暖化ガスを半減する政府戦略
「美しい星50」の推進を目指す。

　自民党本部で同日開いた会合には丹羽雄哉前自民党総務会長、塩崎恭久元官房長官、
川口順子元外相らが参加。来年の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）まで
には提言を取りまとめる方針を確認した。(05日　20:01)

(3/5 nikkeinet)

経産・環境省、中小の環境対策を後押し−来年度から低利融資制度
　経済産業省と環境省は温室効果ガス削減を目的に、中小企業向けの環境融資制度を
創設する。中小企業金融公庫と国民生活金融公庫を窓口にした低金利融資を４月から
開始する。１社当たり最大で７億２０００万円を融資する。政府が目指す二酸化炭素
（ＣＯ２）など温室効果ガス削減をめぐり、大企業では取り組みが進んでいる半面、
中小企業は資金調達や技術制約などから二の足を踏むケースが多い。
経産省と環境省では資金面から中小企業の環境対策を後押しすることを決定、
環境融資で設備更新などを促し、中小企業の環境対策を強めていく計画だ。
　「環境・エネルギー対策資金」として融資する。対象となるのは「温室効果ガス
排出削減計画」を策定した中小企業など。
　同計画に基づき、温室効果ガス排出削減効果が１２・５％以上見込まれる施設や
設備の取得に加え、設備運用に関する人材教育などを含めた運転資金として、
両政府系金融機関が低金利で融資する。
（ 2008年03月06日 日刊工業新聞）


物流でのＣＯ２削減評価、国際基準策定へ・国交省
　国土交通省は企業が製品の物流過程で二酸化炭素（ＣＯ2）をどの程度削減したかを
評価するための国際的な基準を作る。まず2009年末をメドに物流全般でのＣＯ2排出量
を測る仕組みなどを構築。将来的には物流でＣＯ2排出を一定量以下に抑えた企業には
独自の認定マークを商品に付ける権利を与えるなど、物流過程でのＣＯ2削減努力が、
環境保全の関心の高い消費者などの目に見えるようにする。

　4日、国交省のほか経済産業省や環境省、日本経団連、日本政策投資銀行、製造業の
東レ、物流会社の日本通運などの担当者が集まり非公開の作業部会を立ち上げた。(07:01)

〔nikkeinet 3/4〕

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（解説）
環境関連のニュースです。
今年は洞爺湖サミットが開かれることもあり、
環境関係の動きもにわかに活発になってきています。

京都議定書批准より動き始めた
政府内での動きですが、
今年は特に活発になることが予想され、ニュースにも注目
するべきかと思います。

国として取り組むべき最後の大きな領域ともいえる
環境は、古くて新しい問題です。

こんにちは、pub_watcherです。

年も明けて１週間がたちましたが、
いかがお過ごしでしょうか。

年末年始モードだった人も、
そろそろ動き始めてくるころでしょう。

行政機関では、一般的に冬の季節が忙しくなります。
夏を過ぎると、予算編成、法令改正などの
通常国会に向けた動きが活発化してくるからです。

年明けからも、いろいろと動きが出てきます。

では、さっそく始めましょう。
今回のメニューはこちらです。

「人事庁」創設打ち出す、国家公務員改革原案

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「人事庁」創設打ち出す、国家公務員改革原案　　　
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（ニュースソース）
　政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」（座長・岡村正東芝会長
）
が月内にまとめる答申で、国家公務員の人事を一元管理する「内閣人事庁」の新
設
などを打ち出すことが9日、分かった。
原案によると、閣僚の国会対応を補佐する政務専門職を設け、
同職以外の公務員が国会議員と直接接触することを禁止することも明記。
現状の縦割り行政から脱却し、政官の癒着を排除する狙いだ。

　原案は懇談会委員の堺屋太一元経済企画庁長官が中心にまとめた。
懇談会ではこれをたたき台に10日から議論を始める。
権益を失う霞が関の反発が予想され、原案がどこまで答申にいかされるか
は不透明だ。

　国家公務員の採用や給与勧告などの事務は第三者機関である人事院、
退職手当の管理は総務省人事・恩給局、宿舎や年金制度の管理は財務省が
分担している。原案は機能を「人事庁」に集約。
省庁が独自に決めている指定職（審議官級以上）の選定にも関与する。
(09日 22:40 NIKKEI NET)

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（解説）

　大きな話が出てきました。
２０００年の行政改革以降、大きな再編のない官庁にとっても、
そろそろ変革の節目がおとづれているのでしょうか。

この手の議論はよく出てくるのですが、
構想としては正しくても、なかなか理想どおりに進まないのが現状です。

原案は、問題意識としては正しい部分もあります。
霞ヶ関の縦割りは現存として存在し（それは行政官庁として仕方のない部分もあ
り
ますが）、官庁ごとの硬直的な人事制度が原因になっています。

人事ローテーションが官庁内でほぼ行われています。
（一部、他官庁への出向はありますが、出向先の行政機関で元の官庁の
見識を生かして活躍するというよりは、利害調整を図る存在になっています）

したがって、政策の立案、予算、立法の際にも、
各官庁で権限争いのような形で政策が決定されている、
それによって、機会損失が生まれているという事実はあります。

このような現状を打破する機会として、
各官庁の反発は予想されますが、
大胆な構想は正しい部分もあります。

理想を言えば、各官庁ごとのローテーションという人事制度にまで
踏み込んだ内容がほしかった、というところでしょうが、
今後どうなるか議論を見守っていきましょう。

はじめに。

私事ですが、数年前に某官庁を退職し、
今現在は民間企業に勤務しています。

企業勤務の中でも、ビジネス的な思考と同時に、
日々のニュースを見る中で、自分が自分なりの
視座をもってニュースを見ていることに気づきました。

これを、「視座」と言っていいのか、
ただ、行政機関に勤めた者にしかわからない、
訓練されたものの見方というものに気づいたのです。

同じニュースを見ても、
感じ方は十人十色。

けだし、私なりの数年間の行政官として培った
ものの見方をご提示することで、
皆様に何かご提供することができればと思い、
このブログを始めることにしました。

国・地方を問わず、公務員を目指す方。
時事問題に関心がある方。
ビジネス・投資に役立てたい方。

このブログが、そんな方の一助になれば、この上ない幸せです。

では、さっそく創刊号のニュースです。

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１．福田首相、消費者行政の一元化検討を表明　　　　　　
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（ニュースソース）

　福田康夫首相は4日、相次ぐ食品表示の偽装などを踏まえ、
複数の府省庁にまたがる消費者行政の一元化を検討する意向を表明した。
三重県伊勢市で記者団に偽装防止策を問われ、「国民生活に直結している
ことはどこかでまとめて行政をするような方向に持っていきたい」と説明した。

　食品表示にかかわる日本農林規格（ＪＡＳ）法などの法律に基づく
取り締まりは厚生労働、農林水産、警察などに担当が分かれている。
首相は「今の行政は関係するところが四つ、五つある。
食品の問題が起これば1カ所行けばよいという形になってほしい」と強調した。
行政一元化や新法制定などが課題になるとみられる。

　首相は昨年11月に国民生活に影響のある制度や法律の総点検を閣僚に指示。
4日の年頭記者会見でも「本年を生活者、消費者が主役へと転換するスタート
の年にしたい」と訴えた。(22:25　NIKKEI NETより）

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（解説）

　食品表示にかかわる取り締まりは、ニュースソースにあるとおり、
厚生労働省、農林水産省消費・安全局、警察庁生活安全局、
厚生労働省食品安全部など、複数省庁にまたがっています。
（さらに、ニュースにはありませんが、表示に関する景品表示に関係する
ということで、公正取引委員会にも関係してきます。）

農林水産省では、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称JAS
法）
という法律を制定し、定期的に検討会を開くことによって、JAS規格制度を設け、
品質表示を事業者に義務付けることによって、国民の食の安全を確保しようと
しています。

厚生労働省では、食品衛生法という法律で、公衆衛生の観点から、
事業者に必要な措置を義務付けています。

公正取引委員会では、公正な取引の確保、一般消費者の利益の確保の観点から、
景品表示法で不当な表示を禁止しています。

警察庁は、国民安全に関することの取締という点から、関係してきます。

つまり、いわゆる「縦割り」といわれる行政でも、
それぞれが目的を異にして存在しているのです。
ただ、窓口が複数あることが、消費者にわかりにくいといわれるゆえんでしょう
。

それゆえ、このように問題がクローズアップされると、
政治・行政としても対応を迫られるのです。

実際、１１月には農水省・警察庁で緊密に連絡を図るという
プレスリリースを出していることから、省庁間の連絡の中で、
具体的な検討が進んできているものと思われます。
http://www.npa.go.jp/safetylife/seikan39/press.pdf

これらの解決策としては、
ニュースにもあるとおり、
行政窓口一元化か新法制定ということになります。
行政一元化でいうと、たとえば内閣府に相談窓口を置くというような
措置が考えられます。新法制定については、複数の法律をまとめるなどの
措置はあり得ますが、複数省庁間にまたがる調整は難航が予想され、
難しいかもしれません。

年金問題や租税特措法で爆弾を抱え、サミット後の解散も見えてきている
福田内閣で、どれだけ検討を進められるのか、政治的な足もとの危うさの中では
微妙な問題ではあります。